台北市の松山たばこ工場跡を再開発する「松山文創園区」事業で、文化空間として建設されたビル「台北文創大楼」について、市政府が運営者の台北文創開発（台北ニューホライズン）と対立している問題で、柯文哲台北市長は４日、「交渉は条件を提示し合うものだ。機会を見て、（富邦金融控股の）蔡明忠董事長と直接話したい。速やかに解決できるはずだ」と述べた。５日付工商時報などが伝えた。
劉台北文創開発副総経理は、富邦グループの今後のＢＯＴ投資意欲に影響を及ぼすと述べた（４日＝中央社）
これに先立ち、富邦建設と台湾大哥大（台湾モバイル）の合弁会社である台北文創開発が、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による事業契約の解除と鑑定価格での物件買い取りを市側に求め、市側も買い取りを視野に入れていることを明らかにしていた。
柯市長は「多くの事柄は契約に立ち戻って解決しなければならない。契約をインターネット上で公開し、やり方はオープンで透明でなければならない」と述べ、世論の支持を得ながら交渉を進める考えを示した。
台北文創開発の劉麗恵副総経理は４日、市政府への開発還元金、業務内容、台湾モバイルのオフィス移転問題などで対立しているため、買い取りを提示したものだとした上で、「最初は協調委員会の形で（市政府の）文化局と折衝し、もし不調に終われば民事仲裁を行い、訴訟は最後の手段になる」と述べた。
