台湾では高齢少子化の進行により将来の労働力不足が懸念されており、行政院は、工場の自動化、ネットワーク化を目指して取り組むドイツの「インダストリー4.0（第4次産業革命）」を参考とする「生産力4.0・科学技術発展プラン」を策定し、来年にも実行に移したい考えだ。10年以内に多くの産業で労働者１人当たりの生産性を２倍に、給与を現在の３人分に引き上げることを最終目標に掲げている。６日付経済日報が報じた。
政府関係者は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、鴻海精密工業といった大手メーカーが近年、ロボットの導入やビッグデータの活用により生産ラインのスマート化や無人化を進めているが、核心技術は依然、海外から導入していると説明。今後は産業用コンピューター大手の研華科技（アドバンテック）や工作機械用部品の上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）の技術を統合し、スマート工場サプライチェーンの国産化を進めたいと語った。
なお行政院は６月４、５日、「生産力4.0プラン」の策定に向け、産官学から代表者を招いた戦略会議を開催する。
