王金平立法院長は５日、与野党協議を開き、日本産食品に対する輸入規制強化について緩和の余地を議論したが、市民の安全が最優先として、行政決定を尊重することで一致した。孫立群行政院報道官は、15日から予定通り実施すると述べた。６日付工商時報が報じた。
現在輸入を停止している東日本５県の食品の産地偽装表示、流通が発覚し、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は先月16日、産地証明の添付など日本産食品に対する輸入規制強化措置を公告した。これを受け、自民党の岸信夫衆議院議員らが今月１日訪台し、馬英九総統、王立法院長らに撤回を申し入れた。総統府は４日、部会（省庁）トップを集めた国家安全会議を開催し、日台関係の維持と食品安全の確保を両立する対応を検討した。
姜郁美ＴＦＤＡ署長は、規制強化の公告から実施まで30日間の移行期間を設けており、業者と消費者に十分配慮したと強調した。
