経済部水利署は６日、３年以内に台湾全土の水道料金を統一する方向で、経済部、台北市政府、水道事業者と協議すると表明した。７日付工商時報などが報じた。
台北市や新北市の一部の153万世帯に水道用水を供給する台北自来水事業処の昨年の水道料金は平均で１立方メートル当たり8.39台湾元（約33円）。一方、その他の653万世帯に供給する台湾自来水は平均10.89元のため、統一すべきとの批判が出ている。
経済部水利署は、台北自来水事業処の水道料金を引き上げた後、使用水量による従量料金の段階区分も台湾全土で統一する考えだ。使用水量が多いほど水道料金が高くなるよう段階ごとの料率の差を２倍に拡大する構えで、料率が５割増しになるケースも出そうだ。
