柯文哲台北市長が汚職撲滅と公共事業の透明化を目指すために設置した台北市政府廉政透明委員会は、建設中の台北文化体育園区（通称・台北ドーム）に関する調査報告書をあす８日に発表し、契約当時台北市長を務めていた馬英九総統らを検察に刑事告発することを勧告するもようだ。７日付自由時報が伝えた。
台北市は７日午前、調査報告書が提出されてから対応を協議すると表明した（中央社）
同委は2004年に馬英九市長時代の台北市政府が遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）と台北ドームのＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による事業契約を結んだ際の音声ファイルが相次いで明らかになり、利益供与の事実と物証は明確になったとして、馬総統と当時の台北市政府財政局長で、現在は台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）の董事長を務める李述徳氏の刑事告発を勧告する。
同委によると、06年に結ばれた建設運営契約では契約条文の90％が原案と異なる内容に修正され、189カ条のうち市政府に有利な内容は２カ条、遠雄に有利な内容が47カ条含まれていると指摘。同委は契約条件は遠雄を優遇するもので市政府の権益を損ねたとし、公共事業への民間の参入を促すために制定された公共建設民間参加促進法（促参法）に違反すると判断した。
