立法院で４年間にわたり成立が遅れている長期介護サービス法案は、与野党折衝が難航し、今会期でも成立が危ぶまれている。７日付聯合報が報じた。
同法案は今年１月に委員会審議で可決された状態だ。しかし、基金の財源をめぐる与野党対立が解決せず、６日に予定されていた与野党折衝も土壇場で野党民進党の要求で中止された。
民進党は「党内の意思疎通が必要だ」と与野党折衝中止の理由を説明した。民進党議員団の柯建銘総召集人は「審議しないわけではないが、審議する時間がない」と述べ、今後の審議日程は不透明となっている。
国民党は行政院案を支持し、政府が予算、たばこ寄付金、基金の運用益で財源を賄い、初期には政府が90億台湾元（約350億円）を５年に分けて拠出するとし、長期介護保険法の成立を待って、現在の全民健康保険料の10～15％を保険料として徴収すべきだと主張している。
これに対し、民進党は営業税率を0.5ポイント引き上げるか、贈与税、遺産税の税率を10％に引き上げるべきだと主張している。
