中国国務院（中央政府）は７日、電子商取引発展に向けた意見文書を発表し、香港・マカオ・台湾向けに電子商取引市場の開放を進め、「両岸電子商取引経済合作実験区」の設置を目指す考えを表明した。８日付経済日報が伝えた。
同意見は電子商取引の発展に向けた環境づくりを図るため、参入ハードルを下げることや、金融機関による支援拡大、税負担の軽減などを掲げている。2020年までにオープンで秩序があり、安全で信頼性が高い電子商取引市場を構築することが目標だ。
同意見はまた、中国の電子商取引企業の海外上場認可手続きの簡素化、越境人民元投資の奨励、電子商取引事業への外国人持ち株比率規制の緩和などを盛り込んでいる。
両岸電子商取引経済合作実験区については、対象地域を明示していないが、福建省の地方紙、福建日報は、同省が福州市（平潭島を含む）に同実験区の誘致を目指していると報じた。
