財政部が不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の具体案を行政院に提出したことに関連し、行政院が財政部に大幅な修正を求めていることが分かった。８日付経済日報が伝えた。
このうち、房地合一課税の適用開始時期については、財政部は2016年１月１日とする案を示したが、行政院は適用開始時期を特種貨物労務税（ぜいたく税）の導入時（11年６月）、または不動産の実売価格登録制度スタート時点（12年８月）にさかのぼるべきだとの外部意見も踏まえ、財政部に再検討を求めた。
また、免税上限については、財政部案は一律4,000万台湾元（約１億6,000万円）としているが、行政院は地域ごとに上限を定めるか、上限設定権限を地方自治体に委ねるべきではないかと指摘している。
財政部案で不動産保有期間に応じ12～35％となっている税率については、財政部が房地合一課税導入に伴う影響評価を追加提出するのを待って、改めて議論する。
