日本から輸入される全ての食品に対する産地証明の義務付け、および８都道府県から輸入される７項目の食品に対する放射性物質検査証明の義務付けが始まる15日を前に、行政院は７日海外メディアとの座談会を開き、許銘能衛福部次長が「同措置は日本の食品に関する情報を透明化し、国民の信頼を取り戻すための措置だ」と強調した上で、「（産地偽装などの）問題再発防止に向け、日台双方が連携して監視を強化すべきだ」と呼び掛けた。同日付中時電子報が報じた。
許次長はまた、日本の貿易業者などによる産地偽装の相次ぐ発覚について「両国の政府と消費者に深刻なダメージを与えている」と指摘。日本政府に対し、問題を正視し、速やかに必要かつ適切な対策を講じるよう求めた。
経済部国際貿易局（国貿局）の楊淑媚副局長も、過去３年、日本から台湾への食品輸入額は毎年１億米ドル近く増えており、スムーズな輸入と市民の日本食品に対する信頼回復のため、日本政府に対し産地証明および放射性物質検査証明などの迅速な発行を求めると発言した。
