内政部は７日、行政院に「全体住宅政策報告」を提出し、若年層が住宅を購入しやすくするため、５～10年以内に「青年生活住宅」２万戸を建設する構想を明らかにした。陳威仁内政部長は「住居用であって、投機用ではない」と述べ、転売しても利益が出ない制度づくりを進める考えを示した。８日付工商時報が伝えた。
青年生活住宅は40歳以下で経済的な余裕がない人を対象に安価で供給される住宅。陳内政部長は「転売しようとしても、購入原価（に物価上昇分を加えた額）で政府が買い戻すか、状況が似た購入者に売却することしかできないようにする方針で、投資収益は上がらない」と説明した。
建設地としては、桃園空港周辺の桃園航空城、建設中の桃園国際空港ＭＲＴ（都市交通システム）沿線、淡海新都市などの国有地を予定している。国民住宅条例が今年初めに廃止されているため、建設には住宅法の改正が必要となる。
供給物件は２部屋、３部屋タイプが主体となり、面積40坪の土地権利付き青年生活住宅の分譲価格は500万台湾元（約1,950万円）程度を見込む。
内政部の陳純敬政務次長（次官）は「内政部はシンガポールの高層公共住宅（ＨＤＢ）の経験を参考にし、市場閉鎖型の福祉住宅を目指す。市価を大幅に下回る原価で販売し、青年が住宅を買いやすくすることが目標だ」と述べた。
台湾政府の住宅政府はこれまで後手に回ったままだった。淡江大学の産業経済系の荘孟翰教授は「今回の構想は『中継ぎ住宅』のコンセプトに似ている。政府にはいろいろカードがあるはずで、もっと早く手を打つべきだった」とした上で、「行政院は５～10年も待つ必要はない」と述べ、政策の前倒しを求めた。
