台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の開発にからむ対立がエスカレートする中、高雄市の多目的公演施設「高雄巨蛋（高雄アリーナ、正式名・高雄市現代化綜合体育館）」でも事業者の利益供与の疑いがあるとの指摘が浮上した。10日付蘋果日報が伝えた。
黄市議は、高雄アリーナに関する高雄市の利益供与は５４億元に上ると指摘した（９日＝中央社）
高雄アリーナは、ショッピングモール「漢神巨蛋購物広場（漢神アリーナショッピングプラザ）」を経営する崇神開発実業、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、台湾汽電共生（台湾コジェネレーション）などが出資する漢威巨蛋開発が凱格大巨蛋運動に委託する形で運営されている。
疑惑を指摘した国民党籍の市議会議員は、高雄市政府が高雄アリーナの建設当時に事業者に15億台湾元（約59億円）の補助金を支給した上、開発権利金がゼロに設定されているのは不適切だと主張した。
黄柏霖市議（国民党）は「台北ドームには政府は出資していないが、高雄アリーナは事業者に15億元の開発補助を行っている。台北ドームは権利金ゼロだが、利益還元計画がある。高雄アリーナは真の『権利金ゼロ』ではないか」と指摘。毎年100億元近い売り上げがある高雄アリーナから市政府が権利金を得ないのは不当だと主張した。
国民党市議らの主張は、建設当時の謝長廷前市長をやり玉に上げたもので、高雄市政を担当する民進党に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
高雄市政府は「当初高雄アリーナのＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による入札は不調を繰り返し、特殊な投資環境と公益事業推進を考慮し、権利金を定めなかったものだ」と説明した。
