台北市の松山たばこ工場跡を再開発する「松山文化創意園区」事業で、文化空間として建設されたビル「台北文創大楼」について、市政府が運営者の台北文創開発（台北ニューホライズン）と対立している問題で、テナントの誠品書店（エスライト・ブックストア）が台北文創大楼のうち商業スペースとホテル部分を買い取る方向で基本合意が成立した。
誠品の呉副董事長は、台北文創大楼とテナントの誠品書店は今も赤字で、文化産業は容易でないと語った（11日＝中央社）
中央社電によると、誠品の呉旻潔副董事長は11日、基本合意を認めた上で、「買い取りという方向性は決まったが、まだ交渉が必要だ。金額もスケジュールも決まっていない」と述べた。売上高の0.5%の権利金を納めるとすれば、年間売上高が12億台湾元（約47億円）なら、台北市政府に600万元がもたらされる計算だ。
今回の問題は、富邦建設と台湾大哥大（台湾モバイル）の合弁会社である台北文創開発が市側との対立を理由に、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による事業契約の解除と鑑定価格での物件買い取りを市側に求めたことから急展開。柯文哲台北市長は８日、富邦金融控股の蔡明忠董事長、誠品書店の大株主、童子賢氏らと非公開で会合を持ち、解決策を話し合い、誠品による買い取りで合意したとされる。
柯市長は９日、「案件はスムーズに決着する。２週間以内に合意内容を文書化する」と述べた。
