台北市の松山たばこ工場跡に文化空間として建設されたビル「台北文創大楼」について、テナントの誠品書店（エスライト・ブックストア）が商業スペースとホテル部分を買い取る意向を表明したことに関連し、台北市政府は11日、誠品書店が事業者の台北文創開発（台北ニューホライズン）から資産を直接買い取ることはできず、再入札が必要になるとの認識を示した。12日付自由時報が報じた。
台北市政府法務局の林淑華副局長は、公共建設民間参加促進法（促参法）の規定によれば、富邦建設と台湾大哥大（台湾モバイル）の合弁会社である台北文創開発が、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による事業契約を市政府と結んでいる以上、誠品書店に直接転売することは許されないとの見方を示した。
市政府文化局も、法律面からみて、台北文創開発との事業契約を解除した上で、新たに入札を実施することが必要になるとの認識を明らかにした。
市が台北文創開発との契約を解除するには、松山たばこ工場跡の資産を買い戻す必要があり、行政手続きが今後難航する可能性が出てきた。
