欧州連合（ＥＵ）当局はこのほど、ドイツの太陽電池大手、ソーラーワールドが提出した中国の太陽電池サプライチェーンに対する告発状を正式に受理し、今後公聴会を開いて中国製太陽電池のダンピング（不当廉売）および中国政府による不当な補助金支給に関する再審査を行うかどうかを決定する見通しとなった。同時に中国メーカーが太陽電池のＥＵ向け輸出に課されている最低輸出価格および年間当たりの輸出枠を回避することに協力している疑いがあるとして、台湾およびマレーシアのメーカーが調査を受けると伝えられている。12日付電子時報が報じた。
台湾の太陽電池メーカーは依然赤字状態が続いており、調査を受けることになれば余分な費用と時間がかかり、新たな困難に直面することになる。
一方、ソーラーワールドは米国当局に求めていた同様の再審査申請は取り下げた。同社は本来、再審査により、中国製太陽電池に対する反ダンピング関税率と相殺関税率を引き上げたいと考えていたものの、米国は今年１月、関税率を従来の平均30％から17.5%に引き下げた。これを受けてソーラーワールドは再審査により同社の立場がより不利になる可能性があると判断し、申請を取り下げたもようだ。
