ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は11日、今年は台湾または海外の産業用コンピューター（ＩＰＣ）メーカー２社以上のＭ＆Ａ（合併・買収）に向けた動きを進めると表明。さらに2016〜17年には買収したメーカーを傘下に統合し、ＩＰＣを手掛ける新会社を設立する方針を明らかにした。12日付工商時報が報じた。
新会社の売上高については初年度は150億〜200億台湾元（約585億〜780億円）を見込んでおり、グループ全体の15〜20%を占めることになると証券会社は予測している。
陳総経理は「モノのインターネット（ＩｏＴ）時代を迎え、ＩＰＣ分野では大きな商機が見込めるが、台湾メーカーは規模が小さ過ぎるため統合の必要がある」と述べ、「景気見通しが不透明な今年はＭ＆Ａを進めるチャンスだ」と語った。
またノートＰＣ市況について陳総経理は、マイクロソフト（ＭＳ）の新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ10」発売を控えて模様眺め傾向が強まっていると指摘。４月の同社出荷台数は300万台に届かず、顧客の在庫水準が高まっている状況がうかがえると語った。
これを受けて同社は第２四半期の出荷見通しについて、前期比15〜20%増としていた当初予測を同10〜15%増に下方修正した。通年の出荷台数目標、4,300万台についても陳総経理は「達成への圧力が強まった」と述べた。
