独Ｉｆｏ経済研究所が12日発表した第２四半期調査によると、台湾経済の６カ月後の見通しの指数が6.7ポイントと前期より0.8ポイント下落し、経済専門家の見方が慎重になっていることが分かった。13日付経済日報などが報じた。
項目別の６カ月後の見通しは▽個人消費、6.7ポイント（前期比0.8ポイント下落）▽輸出、7.3ポイント（0.4ポイント下落）──は下落したものの「改善」（６～９ポイント）の範囲内だった。設備投資は5.6ポイント（0.5ポイント下落）で、「横ばい」（3.5～6ポイント）に転じた。
国家発展委員会（国発会）の呉明蕙経済発展処長は、米国の第１四半期経済成長が予想以下だったこと、鉄鉱業界が中国の値下げ競争に直面していることや、今年はモバイル端末の需要が昨年ほど良くないことが、台湾の輸出に打撃となっていると指摘した。
