金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は12日記者会見を開き、金融機関の経営体質強化に向けた総合計画「金石計画」を発表した。13日付工商時報が伝えた。
曽主任委員（右）は、これまで金融機関がアジア展開を望んでも、経営体質が悪くて認可できないことがあったと語った（12日＝中央社）
金管会は「銀行業、保険業は昨年、収益が過去最高を記録したが、経営体質には大幅な改善が見られない。金融業全体の競争力を調整するため計画を立案した」と説明した。
計画はまず、アジア域内への事業拡大には自己資本の強化が不可欠だとして、大手銀行の自己資本比率を世界順位100位に引き上げることを求めた。世界順位76～100位の銀行の自己資本比率は平均14.43％だが、台湾の５大銀行の同比率は12.85％にとどまっている。
また、総資産についても、台湾で最大規模の台湾規模の台湾銀行で世界127位にすぎないとし、100位以内を目指すべきとした。
このほか、▽金融機関再編に向けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施▽商品の多様化▽手数料などの合理化▽専門投資家の資格・条件見直し▽ＩＴ（情報技術）分野での投資強化と人材育成▽消費者保護を重視する企業文化確立▽金融専門人材の育成▽リスク管理能力の向上▽ビッグデータの公開利用▽企業の社会的責任（ＣＳＲ）──を課題として挙げた。
さらに、政策目標として、総資産利益率（ＲＯＡ）１％、株主資本利益率（ＲＯＥ）15％の確保を掲げた。曽主任委員は「短期的に効果が上がるものではないし、金融再編の結果、一時的にＲＯＡやＲＯＥが低下することもあり得る」とし、長期的視野で経営体質の強化に取り組むべきとの立場を示した。
