食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）の第１四半期の連結純利益は42億9,900万台湾元（約167億5,000万円）で前年同期比3.3％増だった。中国事業持ち株会社、統一企業中国控股（ユニプレジデント・チャイナホールディングス）が55.9％増益、食品用ブリキ缶メーカーの統一実業が41.4％増益となり業績を支えた。13日付工商時報が報じた。
統一中控は飲料新製品の販売が好調な上、飲料と容器の原材料（砂糖、ポリエステルチップ）価格の下落、即席麺の具でハムの使用をやめたことも増益要因になったと説明した。
一方、コンビニエンスストア、セブンーイレブンを展開する主力の統一超商（プレジデント・チェーンストア）の第１四半期純利益は21億900万元で、前年同期比29%減だった。統一超商は昨年第１四半期に台湾無印良品株式の売却で一時利益を計上しており、今期はその反動で減益になったと説明。株式売却益を除いた場合、税引前利益は前年同期比1.3％増になると説明した。
証券会社は、統一企業は今年は小幅増収にとどまるものの、利益は前年比約17％増で130億元を上回るとの予測を示した。
