台湾が福島第一原発事故による放射能汚染の恐れを理由に日本の５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）からの食品、保険食品の輸入を依然禁止する中、13日付聯合報は、輸入禁止対象地域で製造された医薬品が市販されていることを伝えつつ、放射能汚染の恐れはほとんどないとする当局や輸入業者の見解を伝えた。
同紙は千葉県内で製造された大手製薬会社のビタミン製剤に消費者が不安を訴えた例を取り上げた。衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）によると、輸入禁止対象地域の５県で製造された医薬品54種類が台湾に輸入されているが、輸入禁止措置は取られていない。
ＴＦＤＡの担当者は「医薬品に関しては、厳格な管理下で生産されている上、食品に比べると摂取量が少ないため、放射能汚染の可能性は低い」と理由を説明した。
指摘を受けたビタミン製剤の輸入業者は「医薬品は化合物で原料は世界各地から輸入されている上、日本の生産工場は全自動生産で、政府の規範を受けており、放射能汚染を受けている可能性はほとんどない」と反論した。
一方、ＴＦＤＡは15日から日本からの全ての輸入食品について、当局による産地証明書の添付を義務付けると発表済みだ。９つの食品類については放射能測定証明の添付も求める。
