金融持ち株会社、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）の旧本社ビル（台北市信義区）の売却問題で、台北市政府訴願委員会はこのほど、売却の障害となっていた文化公演施設「新舞台」の「文化景観」指定を取り消した。これを受け、中信金は旧本社ビルの売却作業を再開する構えだ。13日付経済日報が伝えた。
中信金本社ビルは中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク）の所有で、2013年末に発表された売却計画は信義計画区で「最後の一等地」として注目を集めていた。
新舞台は日本統治時代の1906年に開設された淡水戯館（現台北市大同区）が前身で、実業家の辜顕栄氏が1916年に買収し、「台湾新舞台」と改称したが、戦時中に空襲で破壊された。その後、中信金は1997年に本部ビルを建設するのに合わせ、内部に新舞台を再建した。
新舞台は市による文化景観指定で、勝手には撤去できなくなり、旧本社ビルの売却入札は３回延期された。このため、中信金は昨年８月、行政裁量権の乱用に当たるとして、文化景観指定取り消しを求め、訴願委に申し立てを行っていた。
中信金は５月末までに売却計画をＣＴＢＣバンクの董事会で決定し、６月にも売却手続きを再開したい構えだ。売却額は最低180億～200億台湾元（約700億〜780億円）が見込まれている。
