財政部は12日、中国産の酸化剤、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）に対する反ダンピング関税（最高59.7％）の適用期限（５年間）が今月19日に切れることに関連し、台湾の競合メーカーの申し立てを受け、適用延長の是非を判断するための調査を実施すると発表した。調査結果は来年初めにもまとまる見通しだ。13日付工商時報が伝えた。
競合メーカーの申し立てによると、中国産ＢＰＯ価格は昨年第２四半期に、１キログラム当たり2.18米ドルまで下落。同時に台湾への輸入量が前期に比べ5.8倍に増えたという。申し立てを行った業者は「中国企業が台湾市場を攻略しようとしているのは明らかだ」と指摘した。
財政部は今年11月にも経済部貿易調査委員会にダンピング状況に関する報告を行い、その後産業被害調査が行われることになる。調査結果がまとまるまでは反ダンピング関税が継続適用される。
