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作成日：2008年2月25日_記事番号：T00005695
財務危機の遠東航空、裁判所が財産保全命令
財務危機に陥った遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）からの申し立てに基づき、台北地裁は22日、会社再建に向け、90日間の財産保全命令を出した。同社をめぐる債権債務は凍結され、その間に航空業以外の事業売却や増資受け入れ先の模索などを通じ、経営の立て直しを行う。４月中旬に開く役員改選までに再建に道筋を付けたい構えだ。23日付聯合報が伝えた。
同社は「債務から逃げるわけではないが、債権者には現在の短期的財務困難に理解を求めたい。旅客の権益も保障される」と強調した。同社の債権債務は、賃金や退職金、解雇手当の支払いなどを除き凍結される。
一方、同日付経済日報によると、対応が注目されていた大株主の遠東集団は22日、傘下の裕民航運が現在の出資比率に従い、遠東航空の増資に応じる方針を明らかにした。その上で、「今後経営を引き継ぐ株主が他の株主と共同で遠東航空が難関を乗り切れるように協力することを望む」とコメント。文面から見て、遠東集団は他の投資家と共同で遠東航空に対する支援に乗り出すことを示唆した形だ。
遠東集団はまた、交通部民用航空局が中華航空（チャイナエアライン）など業界各社と共同で、遠東航空の財務危機打開に協力すべきとの考えを示した。
