米議会上院が12日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉合意の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を審議日程に含める動議を否決したことを受け、経済部関係者は、台湾にはメリットもデメリットもあるとの見方を示した。14日付中国時報が報じた。
同関係者は、ＴＰＡ法案の審議入りが否決されたことで、台湾にはＴＰＰ交渉参加に向けた時間的なゆとりが生まれ、産業調整に十分な準備期間を確保できるとメリットを挙げた。
一方、デメリットとしては、オバマ政権が進めるＴＰＰ交渉に遅れが生じる見通しとなり、台湾にも悪影響があると指摘した。
ＴＰＡ法案はＴＰＰについて、米上院に条項ごとの審議や修正を行う権限を与えず、大統領に通商交渉権限を一任するもので、議会での審議加速を目的として提出されたものだった。
楊珍妮国際貿易局長は「ＴＰＡ法案の審議入り否決は挫折だが、大きな挫折ではない。米政府はまだ努力を続けている」と述べた。
