経済部能源局（エネルギー局）と台湾電力（ＴＰＣ）が共同で推進している「スマート電気メーターインフラ建設推進プラン」は、コストが高い上、節電効果が予想を下回っていることから、本格的整備は先送りされる見通しとなった。14日付聯合報が伝えた。
鄧振中経済部長（前）は、17年末までにスマート電気メーター10万台設置の目標は変わらないと述べた（14日＝中央社）
ＴＰＣは2013年10月に１万戸に全額補助で低電圧スマート電気メーターを設置し、節電効果を調べたが、節電効果は５％にとどまった。また、節電記録の収集には１万戸のうち700戸の協力しか得られなかった。
ＴＰＣの朱文成総経理は「１万戸のスマート電気メーターの設置費用とその他ハードウエアの整備に２億台湾元（約７億8,000万円）の費用がかかった。これを低電圧契約世帯1,200万戸に拡大するには少なくとも950億元かかるため、当面模様眺めの姿勢を取る」と述べた。
朱総経理はまた、低電圧スマート電気メーターを設置するのに１台8,000元のコストがかかるが、人手による電気メーター検針にかかるコストは１戸当たり年間35元にすぎず、スマート電気メーターの導入による経済効果は低いと説明した。
ＴＰＣは当面、台北市内湖区、新北市の三重区、蘆洲区で小規模な試験導入を進める計画だ。
