日本産食品に対する輸入規制があす15日から強化されるのを前に、日本の林芳正農林水産相が12日、「台湾を世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴することも含め対応を検討する」と表明したことを受け、蒋丙煌・衛生福利部長は13日、「日本がＷＴＯ提訴に踏み切ったとしても、台湾には規制強化の理由を十分に説明する自信がある。新措置には正当性があり、予定通り実施する」と述べた。14日付工商時報が報じた。
蒋部長（左）は、日本側に規制強化の必要性と、双方に利があることを理解してもらいたいと述べた（13日＝中央社）
蒋部長は、現在輸入を停止している東日本５県で生産された加工食品の産地偽装、流通が３月に発覚し、台湾は規制を強化する必要が生じたと説明。ただ、新措置について日本側との意思疎通を続けるとの方針も示した。
台湾は15日から８都道府県の７項目の食品輸入に放射性物質検査証明を、日本からの全ての食品輸入に都道府県を明記した産地証明を添付することを義務付ける。
