台北松山空港を首都のビジネス空港と位置付け、周辺地域にコンベンションセンターや商業施設、ホテルなどを誘致する開発計画「民間航空関連産業コリドー」は当初、今年中の業者の誘致を予定していたが、交通部民用航空局（民航局）の林志明局長は13日、「台北市政府が改めて協議したいとの意向を示しており、年内の誘致は不可能」との見通しを明らかにした。14日付工商時報が報じた。
同計画は松山空港周辺の用地５ヘクタールを建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）方式で開発する構想で、200億台湾元（約780億円）以上の投資を見込んでいる。民航局は昨年末、今年初めに入居業者の条件などを決定し、年半ばに入札公告、年末には入居業者を決定する計画書を策定していた。
しかし昨年末に就任した柯文哲台北市長は既に同計画は見直しが必要との考えを表明。現在、市内で進められていたＢＯＴ案についてはさまざまな問題が持ち上がり、計画が進んでおらず、松山空港周辺の開発案についても楽観できない状況だ。
