立法院内政委員会は14日、両岸人民関係条例改正案を審議し、国家安全局は、中国企業が台湾に開設する事務所の一部に安全保障上の懸念があるとの認識を示した。15日付自由時報が伝えた。
国家安全局第３処の頼薀誠副処長は、民進党の荘瑞雄立法委員の質問に答え、不法な性格を帯びているケースや活動内容が申請内容と異なるケース、申請自体を行っていないケースが合計10～20件に上り、精査や監視を進めていることを明らかにした。
頼副処長は、中国企業が許可を受けた上で事務所を開設しているかについて、これまでに103カ所を調査したと説明。一連の調査は今年末にも完了するとの見通しを示した。
また、民進党の李俊俋立法委員は、同条例に規定する中国住民の強制出境（国外退去に相当）要件に「許可なく台湾の公務員と公権力や政治的議題に関する交流を行った場合」を含めるよう提案。行政院大陸委員会（陸委会）も同意した。
