民進党の蔡英文主席は14日、高雄市で南部戦略戦略会議に出席し、来年の総統選に向けた公約構想として、政権交代を成し遂げた場合、政権発足から３カ月以内に南部に総統事務室を設置する一方、台湾全土の均整が取れた発展を図るため、政府系企業が民間とともに新興産業に投資するよう促していく方針を明らかにした。15日付工商時報が伝えた。
蔡主席は、過去１カ月で各県市長を訪問しており、今後は地域発展計画の構想に入ると述べた（14日＝中央社）
蔡主席は具体的戦略として、▽国有企業、政府系企業が台湾内外の民間企業と協力し、将来的に国際競争力が見込める産業（デジタルスマート産業、グリーンエネルギー産業、海洋産業）などに投資する▽国有地の放出、公有地の再編・再開発を進める▽中央研究院、工業技術研究院（工研院）、官庁や大学の研究開発機構の南部進出を検討する──などの点を挙げた。
その上で、蔡主席は「過去の民進党政権期に南部発展を目指した故宮博物院南部院区（故宮南院）などの計画は、国民党政権でスローダウンしたかストップした。国民党政権は南部住民に申し訳が立たない」と批判した。
