中国系のインターネット通販大手、淘宝網（タオバオ）が香港法人を通じて台湾に設立した分公司（支社）の「淘宝網台湾分公司」が届け出た株主構成に虚偽記載があったとして、経済部投資審議委員会（投審会）は14日、罰金24万台湾元（約94万円）と半年以内の撤退を命じる処分を下した。15日付経済日報が伝えた。
ただ、淘宝網の親会社である中国電子商取引最大手、阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）は、中国から正規ルートで台湾に投資を行い、新会社の設立を半年以内に申請する意向で、設立が認められれば、淘宝網台湾分公司の業務は新会社に移管される見通しだ。
両岸人民関係条例によれば、中国資本が直接、間接を問わず30％を出資する企業は中国資本と見なされ、投審会による審査を受ける必要がある。アリババは創業者の馬雲（ジャック・マー）を含む中国資本の出資比率が30％以下で、中国資本には当たらないと主張したが、投審会はアリババの筆頭株主のソフトバンクや２位株主のヤフーに実質的な経営権はないとして、アリババが間接出資する形で設立された淘宝網台湾分公司も中国資本に該当すると判断した。
今回の処分は、アリババ・グループが台湾で会社設立にからみ受けた２回目の行政処分となる。アリババは今年３月、2008年に「シンガポール企業」として台湾に子会社を設立していたことが問題となり、罰金12万元、半年以内の撤退を命じられたため、中国資本として改めて会社設立の手続きを進める構えとされる。
