住宅専門誌「住展雑誌」が14日発表した調査結果によると、北部の台北市、新北市、桃園市の都市部では、新築住宅の約２割で引き渡しに遅れが生じている。政府による使用許可発行の厳格化、銀行の融資緊縮、非居住用物件への税率引き上げなど、さまざまな要因がある。15日付工商時報が報じた。
住展雑誌の何世昌・企研室主任によると、桃園市の「透天厝」と呼ばれる一戸建て住宅では使用許可取得までに半年〜１年、桃園市や新北市の新規物件でも３〜６カ月かかっている状況だという。
台北市でも住宅ローン引き締め、非居住用物件への税率引き上げが要因となり、引き渡し完了が１四半期遅れている物件が相次いでいる。また物件が完工して使用許可を取得すれば膨大な房屋税（家屋の固定資産税）を納める必要があるため、建設業者は故意に工事を遅らせ、予約販売が進んだ時点で完成させるという傾向が強まっているようだ。
