通信キャリア大手、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）の李彬総経理は14日、同業の台湾大哥大（台湾モバイル）、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）および鴻海精密工業傘下の国碁電子（アンビット・マイクロシステムズ）が出資や戦略提携で関係を強めていることについて、今年第３四半期に予定される第４世代（４Ｇ）移動通信システムの周波数帯割り当てに向けた第２次入札に各社が個別に応札すれば、周波数帯域が少数の業者に集中する恐れがあると指摘し、「共謀入札とどこが違うのか」と厳しく非難した。その上で国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）に対し、個別での応札を禁止すべきと要求した。15日付工商時報が報じた。
鴻海は昨年、亜太電信に14.99％出資した他、同年末には傘下のアンビットが保有していた周波数帯域幅５MHz（メガヘルツ）を台湾大哥大に譲渡。また亜太電信はアンビットの合併を予定しているが、合併後の新会社に対し台湾大哥大が3.45%を出資、一方で鴻海から２%出資を受けることを計画しているとされる。
遠伝の指摘に対しＮＣＣは、「現行規定では３社が個別に周波数オークションに参加しても違反にはならない」と指摘した上で、今後、規定を改訂する際に相互出資比率上限の見直しを議論することは可能との考えを示した。
