中国政府の半導体産業支援で、台湾産業が（中国の）「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」に侵食されるとの懸念が高まる中、ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の林百里（バリー・ラム）董事長は14日、台湾産業は依然として非常に優位だと述べた。15日付工商時報が報じた。
林董事長は、台湾の半導体産業は技術、設計で数多くの経験を重ねており、電子製品の受託生産や加工業のように設備を購入すれば受注でき、経済規模を拡大できるような単純なものでないと述べた。
林董事長は例えとして、液晶パネルは（ガラス基板が）大きいほど製造が困難だが、半導体は（製造プロセスが）小さいほど難しく、設備や工場を購入してもすぐに生産できるわけでないと指摘した。
また林董事長は、ＤＲＡＭはプロセスがかなり標準化され、カスタムメイドの必要性が低いが、ファウンドリーは設計や製造に長期間を費やさなければならず、技術もビジネスモデルも次元が違うと述べた。
その上で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、インテル、サムスン電子だけで世界の半導体市場をほぼ握っていることからも、半導体の技術、ビジネスモデルの参入障壁が高いことが分かると指摘した。
