立法院は15日、法定労働時間を週40時間に短縮する、いわゆる「完全週休２日制」を盛り込んだ労働基準法改正案を最終可決（三読）した。来年１月１日から施行する。16日付聯合報が報じた。
現行の労基法は、法定労働時間の上限が２週84時間、時間外労働時間の上限は月46時間だ。
労働者340万人が恩恵を受ける見通しだ（中央社）
立法院が可決した改正案には、行政院案のうち、時間外労働時間の上限を54時間に引き上げることは盛り込まれなかった。国民党政策委員会執行長の頼士葆立法委員は、行政院案は委員会の審査に間に合わなかったためで、第２段階審査で組み込みたいと語った。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は、法定労働時間を短縮しながら時間外労働時間の上限を据え置けば、企業は需要期の緊急受注に対応できなくなると強調した。時間外労働時間の上限引き上げは、完全週休２日制の実施上で重要な補完措置であり、立法院で早期可決し、来年１月１日の施行に間に合わせてほしいと訴えた。
