台湾電力（ＴＰＣ）は、集合住宅やビルなどへの太陽光発電普及促進に向け、出力50キロワット（kW）以下の屋上設置型の太陽光発電装置に関しては、電力買い取りに必要な配線を引き込む費用として装置設置者から徴収していた「配線補助費」を免除することを決めた。18日付中国時報が伝えた。
これまで太陽光発電装置で発電した電力をＴＰＣに売却するのは、配線引き込みから３年間、配線補助費を70万～80万台湾元（約275万〜315万円）、場合によっては100万元以上負担する必要があり、太陽光発電装置の設置意欲に影響を与えていた。
これまでは出力11キロワットが配線補助費免除の上限だった。また、免除対象以外の一般住宅などに装置を設置する場合、配線補助費に１キロワットごとの固定価格を設け、設置者がコスト計算をしやすくした。出力50キロワットで試算すると、６万～40万元の負担軽減となる。
一般家庭では出力５～６キロワットの装置を設置するケースが多いが、設置費用は30万～40万元に抑えられるようになる見通しだ。
