雲林県議会は15日、県内の事業者に対しＰＭ2.5（微小粒子状物質）による大気汚染の主因とされる発電燃料の歴青炭と石油コークスの使用を禁止する自治条例を可決した。４月に中南部６県市が歴青炭と石油コークスの使用を禁止で合意して以降、初めて関連条例が議会を通過したこととなり、関連産業は大きな打撃を受けると懸念している。16日付聯合報などが報じた。
県議会の外では環境保護団体が、条例支持を呼び掛ける座り込みを行った（15日＝中央社）
雲林県麦寮郷に第６ナフサ分解プラント（通称六軽）を抱える台塑集団（台湾プラスチックグループ）は今回の条例可決について「六軽の年産額は１兆6,000億台湾元（約６兆3,000億円）に上るが、歴青炭の使用が禁止されれば稼働が全面的にストップする」とコメント。また「県政府には歴青炭の使用を禁止する権限はなく、（中央政府の）環境保護基準を満たしつつも県が処分を強行した場合、行政訴訟を起こす」と強調した。
なお経済部能源局（エネルギー局）の林全能局長は「自治条例が憲法および中央政府の法規と矛盾する場合、行政院は無効を通告することができる」とした上で「雲林県の条例が空気汚染防制法（大気汚染防止法）に反することは明らかだ」と指摘した。
これに対し李進勇雲林県長は「中央政府の説得に向けた努力を続け、それでも認められない場合は独断で解決を図る」と語った。ただ「独断で解決」の詳細については言及しなかった。
中南部６県市のうち台中市は現在、関連条例の草案を作成中で７月にも議会での審議に諮る予定で、嘉義県市、台南市、彰化県も同様の条例成立を目指している。
