台北外国為替市場では15日、海外からのホットマネー流入により台湾元の対米ドル相場が一時１ドル＝30.5台湾元を割り、30.444元まで上昇。中央銀行の介入で30.621元まで反落して取引を終えたが終値は過去半年の最高値を記録した。一方、台湾株式市場の加権指数は２日連続で下落したが、銀行の外為担当者は急激な台湾元高について「今後の株価上昇の前触れ」との見方を示している。16日付蘋果日報などが報じた。
なお台湾元は対米ドルで第１四半期に１%上昇、さらに４月は２%上昇したことから、台湾生命保険業界全体の今年累計の為替差損は1,000億元を突破している。
こうした中、生保各社は為替変動に備えた外国為替価格変動準備金による損失の相殺を行っている。しかし、金融監督管理委員会保険局（保険局）の規定では同準備金の残高が20%を切った場合、それ以上の相殺が禁止されるため、今後さらに台湾元の上昇が続けば、業績に直接的な打撃を受けることになる。
これに対し生保大手、南山人寿保険の杜英宗副董事長は16日、「今回の台湾元高は外資が台湾株を好感していることが主因で、短期的な現象と考えられる」と指摘した上で、「上昇は終わりに近づいている」との見方を示した。
