立法院は15日、長期介護基金の創設に伴う長期介護サービス法を可決した。政府は増税なしで今後５年間に120億台湾元（約470億円）を拠出し、同基金を創設した上で、2017年５月に発足させる。16日付工商時報が伝えた。
同法は長期介護従事者に専門資格認定を行うことや、長期介護サービスの法人設置基準、外国人介護ヘルパーの雇用などについても定めている。
長期介護サービスは在宅式、コミュニティー式、宿泊式の３種類で、約200万人が恩恵を受ける見通しだ。このうち、在宅式、コミュニティー式の介護サービス事業には保険会社の参入が認められ、新たな商機を生む見通しだ。宿泊式の介護施設は社団法人または財団法人のみが運営可能となる。
現存する長期介護サービス施設1,600カ所は、22年までに法律を満たす形へと組織変更または設立申請のやり直しが求められる。
一方、同法とセットになる長期介護保険法案は現在、行政院で法案策定が進められており、雇用主の負担割合が当初案の６割から４～５割に引き下げられる見通しで、雇用主の負担軽減分を政府が負担すべきかどうかが争点となっている。
