ニュース 鉄鋼・金属 作成日:2015年5月18日_記事番号:T00057022
経済部国際貿易局は15日、台湾などが米国に輸出する特定のねじ部品について、米商務省がこのほど、反ダンピング(不当廉売、AD)・反補助金関税の適用に向けた審査を終え、台湾メーカーに対するAD関税については税率を0~2.24%に設定する本決定を下した。ただ、反補助金関税については適用が回避された。16日付工商時報が伝えた。
AD関税は同様に提訴された韓国、マレーシア、ベトナム、オマーンの4カ国に比べても低率だった。
台湾製ねじ部品をめぐるダンピング提訴問題は、米国際貿易委員会(ITC)が6月27日に下す最終裁定で決着することになる。
台湾メーカーをめぐっては、政府がメーカーの設備自動化に関する租税減免などの措置を取ったことが補助金に当たるかどうかが争点となった。米国は今回、台湾の関連する法律や施策は世界貿易機関(WTO)の規範を満たしていると判断した格好だ。
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