衛福部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は18日、日本産食品に対する輸入規制が強化された15日から18日午前１時までに、計30ロット（約2,098キログラム）の日本産食品が到着し、うち29ロット（約2,082キロ）は問題なく通関を終えたが、１ロット（冷凍ブリ類の下顎15.5キロ）は産地証明に都道府県の記載がなかったと発表した。業者に対し、産地証明を再提出するか返送するよう命じた。中央社などが伝えた。

姜署長は、週末はもともと日本から到着する貨物が少なく、月曜日からは増えると予測した（中央社）

　台湾では15日以降に日本を出港した全ての日本産食品の輸入に産地証明（都道府県名を明記したもの）、８都道府県の特定７項目の食品には放射性物質の検査証明の添付が義務付けられた。

　15日午後５時〜16日午前１時に到着した日本産食品は計18ロット（約1,100キロ）と、ロット数は前週比78%減少した。大幅減について姜郁美ＴＦＤＡ署長は、14日は全日で103ロット（約１万2,000キロ）と前日（約50ロット、5,000キロ）から倍増、15日も午後３時までに89ロット（約９万9,600キロ）に達しており、規制強化前の駆け込み出荷が理由と指摘した。今後は徐々に回復すると予測した。

　なお、放射性物質の検査証明が義務付けられた８都道府県、特定７項目の食品は、15日の規制強化後まだ輸入されていない。ＴＦＤＡは、2011年３月15日から今年５月15日までに輸入された日本産食品６万9,000トン余りに放射性物質の検査を行ったが、全て日本、台湾の基準を満たしていたと明かした。

農協・漁協の産地証明、個別判断

　日本の大手メディアは先週、「台湾当局は農業協同組合（農協）、漁業協同組合（漁協）が発行した産地証明も認めると発表した」と報じたが、ＴＦＤＡ食品輸入管理科の呉宗熹科長はきょう18日、ワイズニュースの取材に対し、「日本政府から産地証明を発行する認定機関として農協、漁協のリストを受け取っていないため、農協、漁協の産地証明が税関に提出されても、現時点では関係機関を通じて日本政府の認定機関かを確認する必要がある」と説明した。

　この他、ＴＦＤＡは16日、日本の47都道府県の商工会議所511カ所が発行した産地証明を認めると発表した。ＴＦＤＡは14日公式サイトで、経済産業省が発表した16都道府県の商工会議所22カ所のリストのみを、日本政府認定機関として公表していた。