国泰金融控股が18日発表した５月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数は前月比3.3ポイント下落の14.4ポイントだった。２カ月連続の下落で、今年最低となった。19日付工商時報などが報じた。
今後半年間の株価動向については、「上昇する」の回答が31.9％、「下落する」が31.8％と、差は0.1ポイントまで縮まった。世界需要の鈍化を受け、電子業界の業績見通しが良くないことや、深刻な為替差損で、個人投資家の信頼感が低下している。
国泰金控は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が固まりつつあり、市民の住宅購入意欲は過去８カ月で最高となったが、住宅売却意欲は過去２年で最低で、今後の住宅取引は横ばいと予測した。
調査は、国泰金控傘下の銀行や生命保険会社の顧客に対し電子メールで行い、有効回答件数は２万8,172件だった。
