昨年10月に輸入した飼料用油を食用油に混入し販売していたことが発覚した頂新国際集団傘下の製油メーカー、正義公司（高雄市仁武区）の従業員が18日、解雇を告げられたと自由時報に明かした。同社は、事業縮小で６月中旬に従業員の16％に当たる10人以上を解雇すると認めた。中国時報は、大量解雇でなく段階的に進め、年内に全員を解雇する可能性を指摘した。
暴露した従業員によると、同社は、業務量が縮小して返品対応や在庫管理しかすることがない間も給与を全額支払ってきたと指摘。解雇は営業、生産、管理部門いずれも該当し、労働基準法に従い事前に予告したが、給与は全額支払うので今後は出社しなくていいと説明したという。
正義の魏応充前董事長の身柄が拘束されている間、従業員の生計を守るとの約束があったが、半年でほごになった格好だ。
高雄市政府労工局はきょう19日、事実確認に出向く。高雄市の邱俊憲議員（民進党）は、正義の従業員は87人で、うち20人は定年退職の資格があると指摘した。
