鄧振中経済部長と中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）など主要産業団体幹部は19日、座談会を開き、産業界からは昨年の統一地方選で新たに就任した地方首長が条例で環境対策の強化を目指していることに不満の声が上がった。20日付聯合報が伝えた。
鄧振中経済部長（左２）。座席を追加するほどで、産業界の関心の高さがうかがえた（19日＝中央社）
出席者の発言は、新たに就任した民進党籍の地方首長が環境対策強化を目指す条例制定を相次いで進めていることへの不安感がにじみ出た。
工総の林明儒副理事長は「高雄市の南星石化園区は20年も先送りされているのに、政府は石化産業はレベルアップや排出削減に取り組むべきだと言っている」と不満を述べ、中央政府が地方自治体と折衝を行い、政策面の調整を行うことを強く求めた。
出席者からはまた、台湾産業界を取り巻く「３つの不足」（水不足、電力不足、土地不足）と「２つの困難」（法令の乱れ、廃棄物処理の難しさ）の改善を求める声も上がった。
