スマートフォンアプリを通じた高級リムジンタクシー配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」の事業に対し、交通部は、運輸業としての営業登記を行わず、自家用車に人を載せるいわゆる白タク行為に当たるとして罰金を科しているが、Ｕｂｅｒが交通部に対し提起していた行政処分の不当性を訴える行政訴願が、４月下旬に却下されていたことが明らかとなった。20日付工商時報などが報じた。
これまでＵｂｅｒに科されている罰金額は５月18日時点で累計2,930万台湾元（約１億2,000万円）、さらに同社が派遣したドライバーへの罰金が1,012万元と計4,000万元に迫っている。
Ｕｂｅｒは交通部への訴願で、同社は海外の親会社から配車アプリの運営を請け負っているだけで、運輸業に関わる業務は行っていないなどと主張していた。
これに対し交通部は、同社はドライバーの募集を行っている他、運賃の一部を徴収していることから運輸業者との認識を改めて示し、訴願を認めなかった。同部の林継国路政司長は、今後も同社に運輸業としての営業申請を促し、受け入れられなければ取り締まりを継続するとの考えを示した。
なお訴願の却下についてＵｂｅｒ台湾支社は「親会社と協議する」とするにとどまった。
