建設中の台北文化体育園区（通称・台北ドーム）をめぐる台北市政府との対立を打開するため、事業者である遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の趙藤雄董事長が19日、市政府を訪れ、安全検査や契約見直しを含む打開策で「基本合意」した。20日付経済日報が伝えた。
同社の蔡宗易副総経理の説明によれば、合意のポイントは▽遠雄が１週間以内に安全検査を実施する第三者機関のリストを提出し、市と共同でドームの避難経路が適正かどうか検査する▽権利金を支払うのではなく、追加的な利益還元方式を市側に示す──という２点だ。
蔡副総経理は「内容は具体的なもので、１時間半の協議で安全検査、契約、権利金について基本合意に達した」と説明。今回の基本合意に基づく具体的検討結果を１週間以内に市側に示す考えを示した。
ただ、市側の認識はやや異なる。市側の交渉関係者によると、趙董事長は、権利金を新たに支払えば借入金に影響するため、利益還元金を市側に支払うことを提案したが、市側はＢＯＴ（建設・運営・譲渡）契約の精神に反するとして、同意しなかったという。
