中国の不動産開発業者、北京万通実業集団が新北市淡水区に建設した住宅物件「万通台北2011」では、購入者の３～４割を中国人が占めているにもかかわらず、購入者の資金の出所や背景など台湾内政部の審査に時間がかかり、物件を購入者に引き渡せない状況が続いている。同社の馮侖董事長が19日、明らかにした。20日付中国時報が報じた。
馮董事長は審査の遅れについて「予想の範囲内だ」とした上で、「台湾は中国資本に対し、地区ごと、タイプ別に管理を行うべきで、観光や高齢者向けの分野は開放が望ましい」と訴えた。
馮董事長は同社が台湾から撤退するとの観測を否定し、「台湾への投資には依然関心を持っている」と述べた。
内政部地政司によると、万通台北をめぐっては、中国人の購入者から64件の申請があり、23件は書類不備が指摘された。残る41件は審査を行ったが、申請者の職業が不明確だとして、行政院大陸委員会（陸委会）に共産党、政府、軍と関係がないかどうか確認を求めているとした。
