衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は20日、日本産食品に対する輸入規制が強化された15日から20日午前１時までに、台湾に到着した４ロットで新たに産地証明の不備があったと発表した。

　ＴＦＤＡによると、15日から20日午前１時までに計318ロット（約３万1,847キロ）の日本産食品が到着し、うち314ロット（約３万1,659キロ）は問題なく通関を終えた。

　産地証明の不備について、ＴＦＤＡ食品輸入管理科の呉宗熹科長はきょう20日、ワイズニュースの取材に対し、「業者が提出した産地証明の発行機関はＴＦＤＡが認可した機関でなく、都道府県の記載もなかった。食品の詳細は明かせない」と説明した。ＴＦＤＡは、業者は産地証明を再提出すれば、再検査を申請できると指摘した。

　一方、先日、産地証明に都道府県の記載がなく、ＴＦＤＡに産地証明を再提出するか返送を求められていた１ロット（冷凍ブリ類の下顎15.5キロ）については、業者が18日までに産地証明を再提出し、通関が認められた。

　台湾では15日以降に日本を出港した全ての日本産食品の輸入に産地証明（都道府県名を明記したもの）、８都道府県の特定７項目の食品には放射性物質の検査証明の添付が義務付けられた。特定７項目の食品は15日の規制強化後まだ輸入されていない。

和歌山県が産地証明発行

　和歌山県は18日、県内産食品（酒類を除く）を台湾に輸出する業者に対し、産地証明書の発行を開始した。県内で生産・収穫された農産物であるか、県内で最終的な加工作業を行った食品であることを証明する。

　他の都道府県でも産地証明書の発行を開始したかについて、農林水産省食料産業局輸出促進グループは20日、「現在まだ把握できていない」と説明した。