雲林県議会が先週、県内の事業者に対しＰＭ2.5（微小粒子状物質）による大気汚染の主因とされる発電燃料の歴青炭と石油コークスの使用を禁止する自治条例を可決したのに続き、台中市など中南部５県市も同様の条例成立を目指す中、石化業界団体、台湾区石油化学同業公会（石化公会）の陳宝郎理事長は19日、台湾で歴青炭が全面禁止となれば、たちまち電力不足となり供給制限を招く上、電気料金が大幅に上昇するとの懸念を示した。20日付工商時報が報じた。
陳理事長は、中央政府は地方政府との間で燃料規制に関わる法令を統一すべきとも訴えた（19日＝中央社）
陳理事長は、台湾は石炭火力の電源構成比が41%で、発電コストは１キロワット時（kWh）当たり約２台湾元（約８円）、天然ガスは４元と指摘。仮に石炭を全て天然ガスに切り替えれば、電気料金が上昇すると説明した。
陳理事長はまた、先進国の石炭の電源構成比は、米国40%、英国36%、ドイツ35%、フランス32%だが、これらの国は歴青炭を禁止しておらず、使用業者を厳格に管理・規制していると指摘した。
さらに陳理事長は、鄧振中経済部長に対し、関連業者を率いて行政院環境保護署（環保署）を訪ね、共に打開策を模索するよう求めた。鄧経済部長は「すぐに手配する」と約束した。
