先月発売されたアップルの腕時計型ウエアラブル端末「アップルウオッチ」に採用されたフレキシブル・アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネル技術に対する注目が高まる中、20日付自由時報によると、同技術の育成に注力する中国・工業信息化部（工信部）が台湾人材の引き抜きを進めているようだ。工業技術研究院（工研院）は、台湾は現在、フレキシブルAMOLED技術の育成を継続するかどうかの分岐点に立っているが、ここで育成を放棄した場合、これまで蓄積した技術と人材が全て中国に流出する恐れがあると指摘している。
工研院の劉美君・産業アナリストによると、これまで台湾に蓄積されたフレキシブルAMOLED製造プロセス関連の特許数は韓国と同水準にあり、川上原料の掌握度において劣る程度だという。ただこれら特許の大部分は工研院が保有しているが、長期にわたる大幅赤字からようやく回復を見せている大手液晶パネルメーカーは新たな投資に慎重となっており、技術ライセンスを継承する資金的余裕がない状況だ。
しかし、アップルウオッチの登場でフレキシブルAMOLED技術の応用に大きな可能性が広がる中、台湾は同技術を放棄してよいかどうか業界関係者および資本市場は熟考する必要があると劉アナリストは呼び掛けている。
