工作機械業界団体の台湾区機器公会は22日、日系の工作機械メーカーが中国市場で攻勢を強め、台湾企業が不利な立場に立たされていると警告した。23日付工商時報が伝えた。
同公会によると、日本のヤマザキマザック、オークマ、ソディックなどの工作機械メーカーは、中・低価格の汎用工作機械を安値で中国市場に供給する能力を備えているほか、ハイエンド機種も日本からの部品輸入で組み立て生産を行い、市場を丸ごと飲み込みつつあるという。
同公会の王正青副総幹事は「台湾の工作機械メーカーは、安さのほかに機能性や耐用性を高め、日本企業より優れたアフターサービスを提供することで中国の顧客を引き寄せなければならない」と呼び掛けた。
同公会が中国の機床工具工業協会から入手した2006年の業績資料によると、放電加工機の蘇州ソディックは売上高が前年比40.6％増の６億6,000万人民元（約99億元）を記録。ヤマザキマザックが投資した寧夏小巨人機床も同50.2％増の５億2,000万人民元を売り上げた。オークマ系列の北一大偎も同73％の増収を記録した。
同公会は当初合弁形態だった日系メーカーの生産拠点が次第に日本側の全額出資へと転換されており、これに伴い投資規模も拡大するのではないかと警戒を強めている。
