金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は20日、立法院財政委員会での答弁で、方向性としては台湾と香港の株式市場が緊密に結び付くことに賛成だと述べ、両地で株式の相互取引を行う「台港通」の実現に前向きな姿勢を示した。21日付工商時報が伝えた。
曽主任委員は、台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）に対し、香港と上海による株式相互取引（滬港通）に対する研究を通じ、台港通実現を視野に初期的な準備作業を開始するよう求めた。
曽主任委員は「両岸三地（中国、台湾、香港）の議題は複雑で、近いところから遠いところ、簡単なことから複雑なことへと推進すべきだ」とする原則論を述べた上で、「ＴＷＳＥに滬港通の制度について深く研究してもらう。将来的に台港通を導入する場合、多くの制度が参考になる」と述べた。
曽主任委員はこれまで台港通構想について、「検討はまだ開始していない」「共通認識が形成されていない」などとして、短期的には実現不可能だとの認識を示していた。
市場関係者も曽主任委員の発言を歓迎。先物会社、国泰期貨のアナリスト、蔡明翰氏は「台港通が実現すれば、出来高がまず恩恵を受ける」と述べ、香港上場銘柄には少ない電子銘柄が人気を集めるのではないかと予想した。
